【よくある指摘】 日本での外国人犯罪の発生率は日本人と変わらない
【反論】 犯罪発生率は外国人の方が「傾向として高い」は事実
令和4年の日本人の検挙者数の割合は0.13%程度であり、令和3年の外国人の検挙率は0.3％程度であり、犯罪率だけでいえば『日本人の２倍以上』といえる。
しかし、これ見よがしに「日本人と外国人の犯罪発生率は変わらない」と主張するサイトも見られる。
外国人採用を成功に導くメディア
1-2.外国人の犯罪率はたったの5％、検挙率も日本人とほとんど変わらない
令和2年度における外国人全体の検挙人員は9,529人で、このうち、来日外国人は5,634人、その他の外国人は3,895人となっています。令和2年度の検挙人員総数が18万2582人であることから、外国人の犯罪率は全体の5％しか占めていないことが明らかとなっています。
ちなみに令和2年度末の時点で来日外国人はだいたい170万人ほど、永住者などは120万人ほどいますが、どちらも
上記を冷静に見てみよう。日本人0.2%に対して、外国人0.3%なら、『日本人の1.5倍』ともいえる。
また、総人口に対する検挙者数を出せば、圧倒的少数になるため「0.1%の差なら変わらないじゃないか」と 矮小化している。
290万人の中の0.1%は、2,900人であり、
そもそも、日本人の検挙人員の割合を0.2％とするのもおかしい。令和2年10月の日本人の人口1億2622万7千人に対し、18万人なら、 0.2%ではなく、0.14%である。そうなると、「日本人の倍じゃないか」と突っ込まれるので、それを恐れて、数字をかさ上げしたのではないかと勘繰ってしまう。
さらにいうと、記事のとおり、外国人の検挙者数9,529人に対して、在日外国人288万7116人とすると、その割合は0.3301%となるので、こちらは 0.3%と少なく見積もっている（四捨五入しているにせよ）。
勿論、外国人犯罪が減少傾向にあるのは事実なので、この先は犯罪発生率も日本人と変わらない状態になる可能性は十分にある。
【よくある反応】 外国人犯罪が減少傾向にあるなら、このまま入れても問題ない
【よくある反応】 外国人の年齢層は若いから犯罪発生率が高くなってしまう
【反論】 門戸を広げればリスクが高まる
仮に、現時点では「外国人の犯罪発生率と、日本人の犯罪発生率は変わらない」と仮定する。
しかし、特定の民族・グループになると、犯罪や迷惑行為が目立つケースもあり、門戸を広げればこのようなリスクが顕在化してくるだろう。
埼玉県を中心に生活しているある民族（「川口市 外国人 問題」で検索すれば分かる）は、日本語が話せず、通訳が不足しているため、なかなか検挙に至らず、犯罪発生率は外国人平均の0.33%を大幅に上回り、1%以上あるのではないかと指摘されている。
また、検挙者数からでは見えない問題がある。彼らの収入源は主に解体業である。
外国人が解体業に従事すること自体は何ら問題ないのだが、彼らは
アスベスト、ごみ処理、運搬の規制・ルールを守らないため、格安で引き受けることができる。
そのため、ルールを守っている国内の同業者の仕事を奪っている。（勿論、安いからといって彼らを下請けにする日本の業者も問題である）
また、危険な積載運搬や、解体作業を行っており、いつ事故を起こすか分からないという指摘もある。
このような問題も行政は監視はしておらず、警察は言葉の壁で取り締まることが困難になっている。
上記は一例であるが、軽微なものであれば、自治体のゴミ出しのルールを守らない、
不法投棄、騒音、独自のコミュニティを作ってしまうなど、合法違法含め、「迷惑行為だが警察が動く程ではない」統計には出てこない様々な問題がある。
そもそも、経済的にゆとりのある「海外旅行者」の間でさえ、日本人のマナーは世界でトップクラス（清潔感、騒音、その他苦情の多さ）なのに、
別の文化で育った外国人が入ってくれば「迷惑行為も含めた広義の治安」が悪化するのは自明である。
【よくある反応】 治安を保てないのは警察の責任であって別問題
【反論】 治安を保つことができても、代償として自由を失うことになる
ハーバード大学のダニ・ロドリック教授は「世界経済の政治的トリレンマ」を指摘している。
これは「グローバリゼーション」「国家主権」「民主主義」の３つは成立しないというもの。
つまり、
移民を受け入れた場合、ヨーロッパのように治安の悪化を我慢して自由を認めるか、シンガポールのように自由を制限して治安を守るかの強制２択となる。
ここでいう「治安」とは、犯罪だけではなく、雇用の奪い合いによる失業、文化の喪失なども含まれる。
日本における外国人の割合は2022年で2.4%であるが、ヨーロッパの移民問題から「移民で治安は悪化しない」に反論するに見られるとおり、文化や言語の異なる移民を多く受け入れた場合に起こる問題は共通している。
補足（別ページ）：ヨーロッパの移民問題から「移民で治安は悪化しない」に反論する
【よくある反応】 外国人労働者がいなければ日本経済は成り立たない
【反論】 労働力を外国人に依存するのはリスクを伴う
外国人労働者は国内で災害が起これば、復興ではなく本国へ戻るのが当たり前である。
東洋経済オンライン（2011年6月2日）
原発事故で外国人従業員が大量帰国した外食産業の動向、リンガーハットではすぐに復帰
東日本大震災ですべての産業が打撃を受けたが、中でも外国人を多く採用している外食産業の被害は大きかった。原発事故による放射能汚染を恐れた外国人従業員が大量に帰国してしまったのだ。従業員がいなければ店舗は成り立たない。
日本経済新聞（2011年4月9日）
日本去る外国人労働者 原発事故を懸念～人手不足が問題に 外食やITなど幅広い業種～
東日本大震災の被害の拡大を受け、外食や農業、IT（情報技術）など幅広い産業の分野で人手不足が問題になっている。福島第1原子力発電所の事故を不安視し、労働力の担い手だった中国人など外国人の帰国が増えているためだ。一時に比べると状況が落ち着き、再び日本に戻るケースも出ているが、企業などは想定外の「供給不安」に直面し、新たな対策が求められている。
【よくある反応】 移民を入れれば経済成長できる
【反論】 インフレ（ディマンドプル型）の場合なら経済成長するが、デフレの場合は逆効果
・『IMFによると「流入移民数が総雇用者数に対する比率で1ポイント増えると、5年目までにGDPをほぼ1%押し上げる」と試算している』
・『参議院調査室によると「移民受入数が100万人減少した場合、実質GDPが5年後には3.88％減少する」と試算している』
このように「移民を入れれば経済が成長する」という言説を主張する者もいるが、いずれの資料も「デフレ」でも経済成長するとは補足されていない。
人手が足りており、在庫が余っているのがデフレである。そこにさらに人手を入れれば賃金が下がるため、当然のことである。
参議院調査室の資料を見てみよう。赤枠のような補足がされており、需要と供給のバランスを排除している。
「移民で経済成長する」趣旨の統計には、デフレという条件下を考慮していない、あるいは、このような補足がなされているため注意されたい。
現実にもこれは証明されている。
移民を受け入れて来た各国では、景気が後退すると、雇用問題から、たちまち移民排斥の世論が高まる。