学問のためにアイヌを研究・議論することは良いが、日本社会が今になってアイヌ問題を取り上げているのは、「多文化共生社会」を謳うことによる移民政策への布石など、「政治的意図」を孕んでいる恐れがあることを認識すべきである。
【よくある反応】 アイヌは和人に差別されていた
【反論】 アイヌ同士の差別の方が酷かった
和人によるアイヌ差別が皆無とは言わないが、それは和人だけでなくアイヌ同士の差別の方が多かったことはアイヌの砂沢クラ氏が自伝で述べている。
仕事もせずに酒浸りでは貧困にもなるであろうし、差別的な言葉も掛けられるのは現代も共通する事であろう。
このようなエピソードもある。あるアイヌ人が子供の頃、アイヌの大人たちが仕事もせず道端で酒盛りしているを姿を見て、大人たちを軽蔑していたいう。
しかし、大人になって彼らが仕事に着けなかったことを理由に、自棄を起こして酒浸りになったいたという事が分かったという。
しかし、勤労意欲の高い者は雇用され、勤労意欲が低い者は敬遠され雇用はされないだろう。
それはアイヌだろうが和人だろうが関係は無いことである。
【よくある反応】 アイヌは和人に土地を奪われた
【反論】 その理屈がまかり通るなら、アイヌも縄文・擦文人から土地を奪ったことになる
戦前、戦中と和人を小作人としたアイヌの大地主が大勢いたが、その土地を奪ったのは戦後の農地改革で和人と同様に土地を没収したＧＨＱ高司令官のダグラス・マッカーサーである。
アイヌの大地主はＧＨＱにアイヌは除外してくれと懇願したが却下された。
アイヌの土地は各部族の酋長の持ち物のであり、その他の者達には土地の与えられなかった。そもそも、土地の概念はなく、単なる縄張りの認識しかなかった。
民族単位での棲み分けでいうなら、アイヌと呼ばれる人々が北方からの渡来であるならば、その土地は北海道に住んでいた縄文・擦文人から奪った土地ということになる。
【よくある反応】 日本語を強要し、アイヌ語を奪った
【反論】 アイヌ語の統一は不可能であり、近代教育の中で自然消滅したに過ぎない
明治政府はアイヌの子供たちに教育を義務付けたが、教育を受けさせない事こそ差別であり、アイヌを未開のままに放置する事になる。
アイヌの子供たちに教育を行うには共通した言語が必要であり、北海道のアイヌに至っては大きく分けて８言語となり、更に文字を持たないので日本語を使用せざるを得ない。
和人がアイヌの言葉を奪ったと言うが、学校では日本語を使わざるを得ない状況であったであろうが、それ以外は日本語の強制はしてはいない。
そもそも、
【よくある指摘】 アイヌは社会的に保護されるべきだ
【反論】 現在の日本に明確なアイヌ人は存在しない
アイヌ人は歴史上、和人との混血を繰り返しており、現代の日本において明確に「アイヌ人」と呼べる人々は存在しない。
そもそも日本人の祖先である縄文人も北方から南方まであらゆるルートからの渡来人の混血であり、
日本人・アイヌ人と明確に区別することはできないのである。
【反論】 アイヌ文化の伝承は大いにすべきだが、アイヌに社会的特権を与えることは逆差別である
アイヌの文化伝承は、過去の人々の生き方、価値観、文化を学ぶことになるため望ましいことであるが、
今の時代になって自称アイヌと呼ばれる人々に一般の日本人以上の権利を与えることは逆差別である。
現在、北海道ではアイヌを巡って以下のような問題が起きている。
『金子やすゆき』（札幌市議会議員）
我が国では戸籍や住民票へ「アイヌ」との表記はありません。 「アイヌ」を法的に証明する根拠が現行法にないのです。
また日本という一つの国で同じ教育を受け、同じ言葉、同じ法制度で生活する中でアイヌであることをわざわざ証明する必要もないのが現状です。
しかしいま、ことさら「アイヌ」を声高に主張する方々には別の目的があるものと思わざるを得ません。 それは「アイヌ」を名乗ることで、行政からの便益（メリット）を獲得するということです。
札幌市や北海道は「アイヌ」の方に住宅新築資金の低利貸し付けをはじめ、奨学金、運転免許の取得補助、アイヌ協会への補助金などさまざまな支援を行っています。
•どうしてアイヌだと運転免許取得の補助金がもらえるのか？
•住宅ローンが1％以下で借りられる時代に、なぜ市から住宅ローンを借りるのか？
不思議に思いませんか？ ご想像の通り、アイヌ新築住宅貸し付けはその多くが焦げ付いています。 奨学金も不正受給の問題などが市議会、道議会でも度々指摘されています。 それではそもそも、「アイヌ」であることはどうやって証明しているのでしょうか。
驚いたことに、北海道アイヌ協会が「アイヌである」と証明書を出すことで、補助が受けられる仕組みなのです。 北海道アイヌ協会の判断の根拠は、
•アイヌの血を受け継いでいると思われる人
•婚姻・養子縁組等によりそれらの方と同一の生計を営んでいる人
などとなっています。
「思われる」とはつまり「自称」「推定」を認める客観性の乏しい仕組みです。
さらに婚姻・養子だと日本人なのに、アイヌとしておカネがもらえるのです。 北海道アイヌ協会が認めないと、本当に純粋なアイヌでも補助が受けられない。
北海道以外に住んでいるアイヌの方はどうなるのか。
実におかしな仕組みだと思いませんか。
その「アイヌ」の証明を担う「財）北海道アイヌ協会」自体が度重なる不正経理で問題を起こしており、とても公正な団体とは言えません。