【よくある指摘】 リットン調査団は満州を中華民国の領土と認めた

【反論】 リットン調査団は厳密には満州を自治区とする提案をした

リットン調査団は、柳条湖事件を日本軍の自衛行動とは認めていないが、日本による満州の治安及び、発展への貢献を認め、「満州は特殊な地域であり、歴史的背景を知らなければ意見表明ができず、満州事変は他国による侵略という類のものではない」と認識している。

さらに、リットン調査団は、中華民国はもともと満州に無関心であり、張作霖が独断で満州の領有を主張していたことも認めている。

張作霖は協定を無視して満州鉄道に併行線を建設し、日本の権益に損害を与えていたが、 このような不法行為も認めており、「現状認識」は日本に好意的と呼べるものであった。

リットン報告書では、国際連盟の指導下で満州を中華民国の自治政府にしようという和解案を提示している。

一方、日本は満州に直接関与しなければ、一時的に治安が回復しても、軍閥によって、再び日本の権益が不法に脅かされることが分かっており、 あくまで満州国の承認を絶対条件としていた。

満州を明確に中華民国の支配下におくべきだと主張したのは、リットン調査団ではなく、調査後の国際連盟の決議である。

しかし、その決議は満州の実情を踏まえない一方的なものであったことは、パル判事が指摘している。

【よくある反応】 自治区であろうと、リットン調査団は満州を中華民国の領土と認めたことに変わりない

【反論】 リットン調査団の判断は中立的な結論とはいえない

リットン調査団の「満州は中華民国に帰属する」という見解の根拠は、日本による開拓や治安維持によって 多数の中国人が満州へ流入しており、「移民が多いから満州は中華民国である」とする正当性を欠いた見解であった。

つまり、日本の力で満州を発展させ、そのため移民が増え、さらに張作霖・張学良による圧政から解放し、満州を独立させようとしたら、 リットン調査団は「中華民国からの移民が多いから、満州は中華民国のものである」という、筋の通らない見解を出したのである。

リットン調査団の見解は、例えば、多数のアメリカ人が日本へ移民し、人口の過半数を占めたら、日本はアメリカになるという理屈である。

満州がまったく無主の地であれば、そういう見解も出せるであろうが、そもそも清国は満州族の国であり、中華民国は満州以西を取り戻したに過ぎない。

また、満州には皇帝がおり、このことをリットン調査団は無視している（歴史を検証する上でこの点はかなり重要である）。

そして、中華民国に満州の主権を与え、自治区とするリットン調査団の判断に一役買ったのは、日本の「東京政治経済研究所」である。

「東京政治経済研究所」は、蠟山政道（ろうやま まさみち）、牛場友彦、松本重治らが設立した共産主義組織である。

満州は独立後、近代化により毎年100万人が移民する国家となり、ある程度の成功を収めていたが、「満州の発展は許せない」というのが、世界の共産主義者たちの共通認識であった。

「東京政治経済研究所」の立場はソ連、中国共産党の擁護であり、満州国の独立は断じて認めないというもの。

このような共産主義組織が、リットン調査団の判断に影響を与えている点に留意する必要がある。

リットン報告書の時点で、共産主義的イデオロギー、反日的な政治的思惑が関わっており、完全に正当性を欠いている。まして中立的な国際的見解とはいえない。