韓国併合時代の近代化政策

韓国併合で日本がしたこと

韓国併合で日本が与えたもの
電気・水道・道路・橋・病院などのインフラ整備(併合前は、ほとんど機能していなかった)(規模は以下参照)。
土木(規模:6億4000万円)。
道路湾港改築(規模:2億4000万円)。
鉄道建設改良(規模:21億8364万円)。
6632kmの鉄道敷設。
機関車1160両、駅は762ヵ所、従業員10万527人。
1928年までに1等道路が3200km完成。2等道路は9494km、3等道路が1万1492km。
17万キロワットの水力発電所。
1910年~の36年間で予算は4600万円から31億円になる。(1904年の歳入は750万円)(1910年の予算は4600万円の内、日本からの補充金1235万円)
1910年までに日本からの無利息無期限借入金1328万円。公債3330万円。
1919年以外年平均15~20%の補充金で財政を支える。補充金は1944年までに計24億3000万円前後、総督府官吏の給料はすべて日本政府が負担した。
当時水準で予算の3~4割に及ぶ国防費は、ほぼ日本政府が負担、合計20億8500万円を内地国民の税金で負担した。
1920年から1941年まで韓国経済保護のため、内地からの製品に対して移入税を課した。
近代医療の導入や衛生観念の教育により子供の死亡率が大幅に減少し、平均寿命は24歳から45歳に上昇。疫病や伝染病の発生を抑えることにも成功。
1906年の人口980万人に対し、1942年の人口は2500万人(2.5倍になる)。
奴隷制度の廃止(常民以下を虐待していた両班に対する取り締まりは民衆から歓迎された)。
低利資金の貸出し。
賄賂に左右されない平等な裁判の実現。
4校しかなかった学校を、5000校にする。
両班が蔑視していたハングルを必須科目とし、識字率が向上した。
産業組合が設置され、肥料の共同購入と日本人による農業技術支援で、米の生産性が2倍になった。
土地調査事業によって、文書偽造や脱税のために隠されていた土地を整理。無法状態だった土地制度を正す。
禿山は植林で緑地化した。
韓国を農業国から工業国へ変貌させた。
1910年から1940年まで、一人当たり実質所得は年平均2.4%の割合で増加(当時の世界では突出した実績と言える)。
「働かざるもの食うべからず」という、働かないことが美徳の両班の価値観を壊す日本的精神改革をもたらした。

その結果、日本が朝鮮半島に残した資産は、個人資産と軍事資産を除いて、現在の貨幣価値で、150兆円程。これらの資産は、日韓基本条約で完全に韓国の所有となった。