【よくある指摘】 移民を入れても治安は悪化しない

【反論】 イギリスの移民問題（海外の例①）

【反論】 スウェーデンの移民問題（海外の例②）

移民に寛容な政策を採ってきたスウェーデンでは、2013年のレイプ犯罪の77%が移民によるものである。

移民反対を掲げるスウェーデン民主党は議席を伸ばしており、2022年の総選挙で349議席中、73議席を獲得し第二党である。

スウェーデンでは、2012年の時点で外国にルーツを持つ人の割合は20.1%だが、失業者はネイティブの2.65倍に達していた。

移民には住宅・教育・福祉などの同一の権利が認められており、飢え死にすることはないが、同時にフリーライド（福祉のただ乗り）の問題が指摘されている。

オーケソン党首は「税金を納めない移民のただ乗りを認めれば社会福祉制度は崩壊する」と訴えている。

ヨンスホフ幹事長は、2017年のテロ事件を受け「スウェーデンはかつては調和のとれた社会だったが、もしこれらの問題（移民による治安問題）が続くようなら、われわれの価値観われわれの開かれた社会が破壊される」と声明を出している。（フィナンシャルタイムズ2017年4月10日）

【反論】 ドイツの移民問題（海外の例③）

ドイツにおいて移民は「概ね成功」という世論であったが、最近は厳しくなりつつあり、反移民の機運も高まっている。

以下のグラフを見ると、難民数と刑事事件の相関がはっきりしている。

もっとも、多くは不法滞在の類であり、母国の事情や貧しさから帰国するにもできない事情があるにせよ、僅かながら 滞在許可違反を除く刑事事件でも相関が見られる。


ドイツニュースダイジェストより抜粋
日本国内では外国人の増加と犯罪発生数の相関が見られないデータも存在するため、「必ず犯罪が増加する」とは言い切れないが、 ドイツニュースダイジェストでも、移民によるテロの「リスク」は認めている。

「犯罪発生率は上がらない」などといった言説で擁護しきれていないのである。

【反論】 オランダの移民問題（海外の例④）

2017年3月のオランダの総選挙において、自由党が20議席を獲得している。自由党の公約は以下の通りである。

【反論】 フランスの移民問題（海外の例⑤）

フランスは、2015年11月のパリでのISILの戦闘員と見られる同時多発テロが記憶に新しい。

フランスでは国民連合が議席を伸ばし、2022年の総選挙では577議席中89議席（結党以来最大）を獲得している。

国民連合の公約は以下の通りである。

【反論】 オーストラリアの移民問題（海外の例⑥）

オーストラリアでは、海外からの技能労働者のビザ発給を厳格化し、ビザ申請が可能な専門職の数を削減した。

ターンブル首相は「これからはオーストラリア人の雇用が犠牲にならないようにする。オーストラリアの労働者が優先だ。」と主張している。（日経新聞2017年4月19日）

オーストラリアは安い移民労働による賃金切り下げ競争を避けるため、賃金水準の審査を厳格化した。

英語力や職歴などの要件も厳格化している。ダットン移民相は「就労ビザで一定期間滞在したあと、永住権を申請することを不可能にする」と明言している。

ニュージーランド、シンガポールも同様の措置を取っている。

移民労働者は低賃金で雇うことができる。また、景気が後退すれば、自国民の雇用者の賃金も下がることになるため、企業経営者・グローバリストには都合がいいのである。

【反論】 シンガポールの移民問題（海外の例⑦）

シンガポールは７割が中華系、残りがマレー、インド系を占めている。

シンガポールは移民が４割を超えているが、治安は良い。

但し、その分自由が制限されており、無許可で５人以上が集まって抗議活動を行うと即座に逮捕される。メイドとして働く移民は半年ごとに妊娠検査を受け、妊娠が判明すると国外追放となる。

成り立ちからして、移民国家という前提のもと、「言論弾圧」「管理社会」「厳罰主義」で国民をまとめている。

米国ギャラップ社が調査した2012年の幸福度調査では、シンガポールは148か国中最下位である。