【よくある指摘】 韓国併合後の土地調査事業によって、土地を収奪された
【反論】 李氏朝鮮では、そもそも土地の所有権が管理されていなかった
李氏朝鮮時代では、農民に土地の保証などなかった。
両班による強奪、虚偽申告、管理不足が相まって土地の所有者は何重にも記録されており、誰が所有者なのか分からない状況となっていた。
これに対し、半年という期間を設けながら、申告を怠ったり、脱税のために未申告のままであった土地を朝鮮総督府の所有としたところ、「収奪された」と言いがかりをつけているに過ぎない。
また、土地の権利が重複している場合、両者が争って、どちらか一方に決まれば、もう一方の側は、「奪われた」ということになるが、これは個人間の係争の話であり、
「朝鮮総督府に土地を奪われた」とするのは筋の通らない話である。
土地調査事業において、不服申し立ての多くは、財産を隠蔽するために、隠し持っていた土地が発覚した両班であったことも補足しておく。
『朝鮮』（金達寿）（岩波新書 1958年）
元来朝鮮には土地の近代的所有はなかった。 広大な土地が王室・宮院・官庁・書院・両班に属し、全体として官人層が土地に対する支配力を持っていたが、彼らは土地の管理をせずに収穫だけを取り、 管理は舎音という差配にまかせきりであり、しかも舎音が何段にも重なって中間で搾取し、収租の権利の主体すら明白でなかった。
一方、土地を耕す農民は代々土地を耕してはいても、奴婢あるいは無権利な常民であって、その土地を自己のものとするまでには成長していなかった。 土地所有そのものが未熟な状態にあったのである。
したがって土地所有を証明するに足る文書・記録は整わず、面積の単位は区々であり、土地の境界もあいまいであった。
【よくある反応】 土地調査事業では申告方法をワザと難しくして土地を収奪した
【反論】 土地調査事業によって、未申告のために総督府の所有となった土地は3％に過ぎない
持ち主が不明である土地、所有権を証明する書類がないために接収された土地は14万7000町歩であり、
1922年（大正11年）の時点で朝鮮における全耕地面積は450万町歩であるから、
総督府は、実際のところ、申告していない土地が発生しないよう、綿密な行政指導と啓蒙を行っていた。
農民達も、自分達の土地が地籍簿に記載されるのを見て喜び、積極的に応じた。
【よくある反応】 土地調査事業によって、殆どの土地は日本人の所有になった
【反論】 日本人所有の土地は5.7％に過ぎない
1922年（大正11年）の日本人農業者所有土地面積は17万5000町歩であり、
東洋拓殖という国策会社の所有土地面債は８万町歩で、計25万5000町歩である。
これは全耕地面積の5.7％に該当する。（参考文献：『日本植民地経済史研究』山本有造）
また、日本人地主は両班のような横暴な行為をしかなかったことから、農民に人気があった。
『オーマイニュース 2006年12月4日』（ソウル大学名誉教授 安秉直）
土地調査部、紛争地書類、土地測量関係書類、地籍図を総合検討した結果、土地掠奪は無かった
朴泰赫（評論家）
日本人地主は、韓国人の小作人の間で、きわめて評判が良かった。日本人がやってきてから、改良された堆肥を奨励したし、化学肥料が配給されるかたわら、改良品種や、進んだ農業技術を導入したので、収穫が増えたし、農地開拓と河川整備を進めたので、村人の生活水準が大きく向上したからだ。
それに
『朝鮮事情』（ニコル・アントン・ダブリュイ）
朝鮮の貴族階級は、世界でもっとも強力であり、もっとも傲慢である。両班は、いたるところで、まるで支配者か暴君のごとく振る舞っている。
金がなくなると、使者をおくって商人や農民を捕えさせる。その者が手際よく金をだせば釈放されるが、出さない場合は、両班の家に連行されて投獄され、食物もあたえられず、両班が要求する額を支払うまで鞭打たれる。
両班のなかでもっとも正直な人たちも、多かれ少なかれ自発的な借用の形で自分の窃盗行為を偽装するが、それに欺かれる者は誰もいない。なぜなら、両班たちが借用したものを返済したためしが、いまだかつてないからである。
【よくある反応】 韓国併合によって、土地を奪われたから東学農民運動が起きた
【反論】 李氏朝鮮の悪政の証拠でしかない
東学農民運動が始まったのは韓国併合の何十年も前から。むしろ、李氏朝鮮が、農民たちを深刻に収奪していたという根拠である。