従軍慰安婦

【よくある指摘】 朝鮮の女性を従軍慰安婦として強制連行した

【反論】 従軍慰安婦の実態は戦地売春婦

従軍慰安婦問題は、吉田清治のフィクション小説が発端となっている。それ以前は、戦地売春婦として、問題にならなかった。

注目すべきは、そのフィクション小説を朝日新聞が大々的に取り上げたこと。 その内容は、済州島から多くの民間人女性を日本軍が強制連行し、性奴隷にしたという話であるが、当時を知る現地の住民は「そのようなことは無かった」と証言しており、後に以下の訂正記事が出されている。


尚、韓国の教科書に従軍慰安婦について記述されたのは1997年以降であり、日本のほうが早い。

また、慰安婦の給料は当時の陸軍大将より高かった者もいる(水商売の女性が大金を稼ぐのと同じ)。

現代でさえ、売春に身を投じる女性の動機の75%がお金目当であるから、今よりはるかに貧しかった昔、 高給の慰安所に女性が大勢応募したことは明白であり、特殊なケースを除いて、わざわざ軍が強制連行する必要が無いのである。

以下は韓国政府が「慰安婦強制連行の証拠」とした資料であるが、「慰安婦を募集、月給300円以上、3000円まで借金が可能」と記載されており、自ら強制連行説を否定する形となった。

【よくある指摘】 従軍慰安婦には日本軍が関与している

【反論】 悪徳業者を取り締まる関与はしている

悪徳な売春事業者は、主に韓国人が取り仕切っており、女性を騙したり、強制連行しようとしたことは事実だが、 日本軍は「軍の威信に関わるから」と、そのような悪徳業者を取り締まるため、注意を呼びかけていた。

むしろ、日本の官憲は、韓国人の悪億業者に誘拐された女性たちを救出する立場だった。

【よくある指摘】 多くの元従軍慰安婦が証言している

【反論】 韓国政府も従軍慰安婦の調査に苦慮しており、証言も嘘だった

韓国政府は慰安婦強制連行の証拠を見つけ出そうと調査したが、当の韓国政府ですら、殆どの証言が信憑性無しと判断せざるを得ず、 残ったのは僅か数名であった。

また、これらの証言者も、メディアで発信していく中でキーセンと(妓生)して親に売られたとか、父親に騙されて慰安所に連れてこられたなど、 日本軍による強制連行との矛盾が発覚し、 証言においても一貫している者はいない(一貫性という意味では、今後出てくる可能性はある)。

【よくある指摘】 インドネシアでオランダ人女性が強制連行され、従軍慰安婦にされたという記録がある

【反論】 日本軍の組織的犯行とはいえない

日本の軍人がインドネシアでオランダ人女性を無理やり従軍慰安婦にしたという事件があったが、発覚後、当局から処罰され、その慰安所は閉鎖された。

個々の軍人の戦争犯罪については、東京裁判後、法務死という形で全員が釈放されているというのが日本の認識である。

そうでないにしても、今この問題まで蒸し返すことは、過去から現在まで、世界各国の全ての軍人の不正を取り上げなければならないことになる。

まして、日本と韓国の間の従軍慰安婦問題においては、まったく関係のない話である。

【よくある指摘】 河野談話で従軍慰安婦の強制連行を認めている

【反論】 河野談話は事実を捻じ曲げた談話にすぎない

日本政府は慰安婦強制連行の資料を探したが、見つからず、韓国で現地調査することになる。 しかし、従軍慰安婦強制連行の物的証拠が存在せず、調査対象は元慰安婦の証言のみであった(証言だけでは韓国政府も見つけ出せなかったのは上述のとおり)。

結局、河野自身も従軍慰安婦強制連行の確証が得られぬまま、 「談話を出せば、二度と慰安婦問題には触れない」という韓国政府の口約束に騙され、慰安婦強制連行を事実認定した。よって、河野談話は信用に値しない。

当然ながら、河野談話を引き継いだ、その後の歴代首相の従軍慰安婦に関する談話、また2015年の韓国政府とのいわゆる「慰安婦合意」は、事実に基づいていないといえる。

【よくある指摘】 韓国は慰安婦の強制連行などしない

【反論】 慰安婦を強制連行していた疑いがある

【引用】
『中央日報 2002年2月24日』

「韓国戦争中にも軍慰安婦存在」韓国教授が主張
日本軍の慰安婦制度を真似た慰安婦制度が、韓国戦争当時、韓国軍にもあったという主張が提起されたと朝日新聞が24日報道した。 韓国の慶南(キョンナム)大学の金教授は「1996年以後、5年間『直接慰安所を利用したことがある』、『軍に拉致され、慰安婦になった』など男女8人の証言を聴取した」と明らかにした。

【反論】 慰安婦ではなく現地の女性に乱暴していた

ベトナム戦争において、韓国軍は現地の女性に乱暴を働いたことから、韓国とベトナムとの混血児が存在する(ライダイハン問題)。 その数は5,000人から30,000人に上るとの説もある。
この件について、韓国政府は一切謝罪していない。