経済・財政を語るにあたり、インフレ・デフレの区別と貨幣というものの本質を理解することは大前提である。
インフレとは、『欲しがる人が多すぎて、生産が追い付かない（供給多寡）』状況であり、デフレとは『生産力がありすぎて、欲しがる人が少ない（需要不足）』状況である。
2023年現在の日本はデフレ（デフレギャップ-0.4%～-0.3%程度）である。
また、貨幣とはインフレ・デフレの調整弁の役割を果たす。
それでもピンと来ない方は、一度マクロ経済学を学習することをお勧めする。
【よくある指摘】 日本は国の借金で財政破綻する
【反論】 日本が財政破綻することはあり得ない
税収分を超える歳出は国債で賄うことになる。
政府は国債を発行し、主に銀行がこれを買い取り、政府は現金を得る。
国債が満期になれば、政府は銀行にお金を返すことになるが、この返済を日銀に肩代わりさせることが可能である（買いオペ）。
そして、
よって、理論上は日本は財政破綻（デフォルト）しない。これは財務省も認めている。
政府が国債を発行する⇒現金を得て支出する⇒国債の返済は日銀が肩代わりする。
これを繰り返せば、世の中に出回るお金が増えていくため、理論上インフレに向かうだけであり、財政破綻（デフォルト）する訳ではない。
太田忠（経済・株式アナリスト）
日本政府の借金は主に銀行など金融機関から日本円を借りている形となっているが、政府・日銀には日本円の通貨発行権があるため、借金を期限に必ず返済することができる。 政府の債務はほぼすべて円建てのため、債務不履行に陥ることはない。
中野剛志（通産・経産官僚、評論家）
日本政府の発行する国債は、すべて円建てです。しかも、日本政府には返済の意思があります。したがって、日本政府が、財政破綻することはあり得ません。そうなる理由は、政府が通貨発行権をもっているからです。
永遠に財政破綻しない政府であれば、債務を完全に返済し切る必要もありません。国債の償還の財源は、税金でなければならないなどということもありません。
【よくある反応】 ハイパーインフレになれば財政破綻したも同然ある
【反論】 サービス業の発達した国では簡単にはハイパーインフレにならない
サービス業の発達した国では簡単にはハイパーインフレにならない。
インフレとは「欲しがる人が多すぎて、生産が追い付かない」状況である。
サービス業が発達すると、お金の使い道は格段に広がる（美容・健康、旅行など）ことから、例えば、第一次世界大戦後のドイツのようにリンゴ一個買うのに馬車いっぱいの札束を用意するようなハイパーインフレにはなりにくい。
毎月1人20万なら１年目で1.495%、2年目で2.255%、3年目で2.951%、4年目で2.741%である。
これだけの「財政負担」をして、ようやく日銀の目標であるインフレ率2.0%を超えるのである。
【よくある反応】 終戦直後、国債を発行し過ぎて日本はハイパーインフレになった
【反論】 生産力がガタ落ちしていた時代と比較するのがおかしい
インフレとは「欲しがる人が多すぎて、生産が追い付かない」状況である。
2023年現在の日本はまったく状況が異なり、生産力があり余っており、欲しがる人が少ない状態（デフレ）である。
生産設備が不足しており、物資を必要とする人が多くいれば、当然インフレになるが、都市部が焼け野原となっていた終戦直後の日本（さらには昭和20年の農業は不作であった）と、国内の設備が十分に稼働している現代の日本を比べること自体がナンセンスである。
そもそも、ハイパーインフレの定義を明確にする必要がある。
ハイパーインフレとは、経済学者フィリップ・ケーガンにより、「インフレ率が毎月50%を超えること」と定義されている。毎月のインフレ率50%が継続すると、一年後には物価が130倍に上昇することになる。すなわち、インフレ率13000%である。